万が一、FX会社が倒産してしまった場合でも、信託保全が義務化された今日では、投資家の資産はしっかり守られます。

しかし、利用しているFX会社がつぶれてしまうのは、決して気持ちの良いものではありませんよね。保有中のポジションは強制的に決済となりますし、少なからずストレスとなってしまうのは間違いありません。できることなら、このようなトラブルに巻き込まれないのが一番。

FX会社を選ぶ際には、経営的な安全性までチェックしておくと、このようなリスクを下げることができます。そこで、役に立つのが、自己資本規制比率という指標です。

自己資本規制比率とは

自己資本規制比率とは、FX会社等の財務の健全性を測るために導入された指標で、FX会社や証券会社といった金融商品取引業者は、金融商品取引法において、この自己資本規制比率を一定水準以上に維持することが求められています。

自己資本規制比率の算出方法

自己資本規制比率は、自己資本から固定資産等を除いた固定化されていない資本を、発生し得る危険に対応するリスク相当額(市場リスク、取引先リスク、基礎的リスク)で割ることで求められます。

自己資本規制比率=固定化されていない自己資本の額÷リスク相当額×100

つまり、自己資本規制比率は、様々なリスクに対応するだけの自己資本をどの程度持っているかを測る指標ということになります。

自己資本規制比率が低いと行政処分の対象に

FX会社や証券会社は、毎年、3月、6月、9月、12月の末日時点の自己資本規制比率を公表する必要があるのですが、自己資本規制比率が法令等で定められた基準を下回ると、業務停止命令等の行政処分の対象になってしまいます。自己資本規制比率は、FX会社にとって、それだけ重要な指標なのです。

法令等で定められた自己資本規制比率の基準

自己資本規制比率が140%を下回ったとき
金融庁に届出が必要
自己資本規制比率が120%を下回ったとき
業務改善命令
自己資本規制比率が100%を下回ったとき
3ヵ月以下の業務停止命令または登録取消命令

自己資本規制比率が低いFX会社は避けるのが無難

自己資本規制比率は、それぞれのFX会社のウェブサイト上で公表されていますし、ネット上で少し調べればすぐに分かります。

自己資本規制比率が100%や120%を下回っていれば、行政処分の対象となっており、お世辞にも健全な会社とは言えません。自分がトレードをするFX会社を選ぶ際には、そのようなところは避けるのが無難でしょう。

自己資本規制比率は、高ければ高いほど良いですが、自己資本規制比率だけを見て、FX会社の良し悪しを判断できるものでもありません。ただ、過度に低い会社は要注意と考えておきましょう。