FXで得た利益に対しても、税金がかかります。利益が出たからといって、儲かったで済ますことはできません。ちゃんと支払うべき税金は、支払う必要があるのです。

FXの利益に対する税金

FXで得た所得に対しては、「先物取引に係る雑所得等」として、一律20%(所得税…15%、住民税…5%)の申告分離課税が課せられます。なお、2013年1月1日から2037年12月31日までは、所得税に対し、2.1%の復興特別所得税が課されることから、税率は、一律20.315%となります。

簡単に言えば、FXで得た所得の20.315%を税金として支払う必要があるということです。

FXの課税方法

FXの利益は、申告分離課税の対象となります。それでは、申告分離課税とは、何でしょうか。

総合課税と分離課税

所得税の課税方法には、総合課税と分離課税の2種類があります。

総合課税は、所得の種類に関係なく、複数種類の所得を合算して税金を算出する課税方法です。一方、分離課税は、他の所得とは合算せずに、分離して税金を算出する課税方法のことを言います。

源泉分離課税と申告分離課税

更に、分離課税は、源泉分離課税と申告分離課税の2種類に分けられます。

源泉分離課税は、利益から税金が自動的に計算されて納付(源泉徴収)される課税方法で、申告分離課税は、確定申告を行って、自分で税金を申告しなければならない課税方法です。

FXは、申告分離課税ですので、確定申告により、税金を自分で申告、納付する必要があるということになります。

FXにおける所得

課税対象となるのは確定した損益のみ

FXにおいて、課税対象となるのは、確定した損益のみです。決済していないポジションの為替差益、つまり、含み益については、課税対象とはなりません。

また、確定したスワップポイントについても、為替差益と同様に課税対象となりますが、それぞれのFX会社によって、スワップポイントの損益を確定させるタイミングが異なるので、注意が必要です。

ポジションが未決済であっても、スワップポイントのみを実現損益として、毎日、口座に反映するFX会社もあれば、ポジション決済時に初めて、為替差益とともにスワップポイントを実現損益とするFX会社もあります。この場合、前者は、ポジション未決済であっても、課税対象となりますが、後者は、ポジション未決済であれば、損益が確定していませんので、課税対象となりません。

必要経費は控除できる

FXについても、他の所得と同じように、必要経費を利益から控除することができます。例えば、FXに関する書籍やセミナー受講料等、その他にも、パソコンの購入代金やインターネット通信費の一部も必要経費と考えることができます。

ただ、経費に該当するかどうかについては、具体的な定めがないため、あらかじめ税務署等に確認を取っておく方が無難でしょう。

確定申告が不要なケースもある

FXで利益を得たら、必ず確定申告の必要があるかというと、そうではありません。利益を得たとしても、確定申告が不要な場合もあります。FXの利益が、一定額以上になれば、確定申告の必要があり、税金がかかりますが、一定額を下回れば、確定申告の必要もありません。

確定申告の対象となるケース

確定申告の必要があるのは、以下のようなケースです。

給与所得者
給与収入が2,000万円以下で、FXを含む給与所得や退職所得以外の所得が、20万円を超える場合
個人事業主
FXを含むすべての所得が、38万円を超える場合
専業主婦、学生
FXを含むすべての所得が、38万円を超える場合
年金受給者
公的年金等の収入金額が400万円以下で、FXを含む公的年金等に関わる雑所得以外の所得が、20万円を超える場合

注意が必要なのは、FXで得た利益だけでは、確定申告が必要かどうかの判断ができないという点です。仮に、FXの所得が、20万円や38万円以下であっても、他に所得があれば、確定申告の義務が出てくる可能性がありますので、気を付けておきましょう。

また、利益ではなく、損失が出た場合については、確定申告をすることで、損益通算と繰越控除の適用が受けられます。損失が出ても、確定申告の義務はありませんが、確定申告をすることで、節税につながることもあるので、必ず確定申告をしておくことをおすすめします。